遺言手続き

自由な相続を実現するために

誰が誰の相続人となり、またその相続分はどれくらいあるのかといったようなことは、民法によって細かく定められています。これを法定相続と言います。しかし、すべてのご家庭にとって法定相続の内容が妥当であるとは限りません。そこで、定められているのが遺言制度です。遺言は法定相続を遺言者の意思によって変更するものであり、遺言によって家庭の実情にあった相続財産の分配が可能になります。

遺言でできること

・相続分の指定・遺産分割方法の指定・特別受益分の持ち戻しの免除 など

厳格な遺言の条件

法的に効力のある遺言をするとなると、その方式及び内容は法に適合したものである必要があります。遺言は、遺言者の生前の意思をその死後において実現させるものであり、とりわけ財産に関することが中心となるため、遺言の存在や内容の真実性が保証されなければ争いが生じてしまいます。このような争いを防ぐため、民法は遺言の要件を厳格に定めているのです。

遺言の制限

しかし、遺言にも制限があります。遺言者の意思だとしても、法定相続人には遺留分(最低限相続できる財産のこと)が認められ、規定により遺言は制限を受けることになります。このように、法律で定められた相続関係は遺言によって変更することができますが、その一方で遺留分などの規定によって遺言も一定の範囲で制限を受けることになるのです。

遺言手続きでお悩みの方へ

遺言手続き相談事例

「別居している妻よりも面倒を見てくれた実子に多く財産を渡したい」とご依頼いただきました。資料を集めいろいろお伺いしていると、相続人となるのは奥様とお子様の2人。奥様の法定相続分は全財産の2分の1となりますが、遺言を残すことで奥様の相続分を4分の1に、お子様への相続分を4分の3とすることができました。「納得のいく相続ができそう。どうもありがとうございます」とおっしゃっていただきました。

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