成年後見制度

判断能力が不十分な方を保護・支援する成年後見制度

認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産の管理、介護サービスや施設への入所に関する契約締結、遺産分割協議などの必要があっても、自分でこれらのことをすることが難しい場合があります。また、判断能力が不十分な方は悪徳商法のターゲットにされやすく被害にあうおそれもあります。こういった判断能力が不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。

2つの成年後見制度

成年後見制度には、大きく法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。

法定後見制度

本人の判断能力が不十分になった場合に、家庭裁判所により後見人などが選ばれます。本人の判断能力の程度により、後見人、補佐人、補助人と3つのタイプがあります。

任意後見制度

本人に十分な判断能力があるうちに、あらかじめ本人が選んだ後見人に生活や療養看護、財産管理に関する事務について代理権を与える「任意後見契約」を公正証書で結びます。本人の判断能力が低下した場合、任意後見人は家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと、契約で定めた事務を代行することで、本人を支援・保護します。

成年後見制度を利用するためには

備えとして成年後見制度を利用する場合は任意後見制度を選ぶことになりますが、任意後見制度は、任意後見契約を締結しただけでは効力は発生しません。また、任意後見人が代理権を持つわけでもありません。本人の判断能力が衰えた段階で、家庭裁判所に申し立てをして任意後見監督人が選任されることによって、はじめて任意後見契約が有効となり、任意後見人が代理人としての権利を手にすることになります。

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